実践事例:水島地域環境再生財団

■活動テーマ
「水島再生プラン」の持続可能性アセスメント

■活動団体
公益財団法人水島地域環境再生財団(みずしま財団)

■概要
「水島再生プラン」は倉敷市公害患者と家族の会が1995年に発表し、これを土台として大気汚染公害訴訟の和解が成立し、「水島地域の生活環境の改善のために解決金が使われる」こととなり、解決金を基本財産としてみずしま財団が設立されました(2000年3月)。
再生プラン発表から四半世紀、財団発足から20年を経て、公害患者の願いがどこまで達成できたのか、そして今後どのように活動してくべきかを検討するために、アセスメントの手法を使って、調査し、地域関係者から意見をいただきました。
その成果を「2030年の水島、こうなったらいいな」としてまとめ(2020年3月)、その進捗状況を2030年(SDGs目標年)に向けて点検評価する「方法書」を公開しました(2020年10月)。

■活動紹介スライド(オンライン学習会「開発とSDGs」第3回資料)
水島再生プランの持続可能性評価の取り組み
  ■2020年「2030年の水島、こうなったらいいな」リーフレットへジャンプ
  ■点検評価方法書へジャンプ




■「2030年の水島、こうなったらいいな」(2020年3月)



■「2030年の水島、こうなったらいいな」持続可能性アセスメント方法書(2020年10月)